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  • 2010.06.16 Wednesday
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仕分け対象の独立行政法人と事業(2)(産経新聞)

 ■ワーキンググループB

 【総務省】情報通信研究機構=新世代ネットワーク技術の研究開発、民間基盤技術研究促進業務、情報通信ベンチャーへの出資

 【文科省】大学入試センター=大学入試センター試験の実施、大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究、大学情報提供事業(ハートシステム等)▽物質・材料研究機構=ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進、研究成果の普及とその活用の促進及び物質・材料研究の中核機関としての活動、東京会議室の運営▽科学技術振興機構=新技術創出研究(競争的資金関係)、新技術の企業化開発(競争的資金関係)、科学技術情報流通促進事業(科学技術情報連携活用推進事業)、科学技術情報流通促進事業(電子情報発信・流通促進事業)、科学技術情報流通促進事業(技術者継続的能力開発事業)、科学技術情報流通促進事業(研究者人材データベース構築事業)、科学技術情報流通促進事業(バイオインフォマティクス推進センター事業)、科学技術情報流通促進事業(科学技術文献情報流通事業)、国際研究交流(競争的資金関係)、都内事務所の運営)▽日本学術振興会=科学研究費補助金、学術の振興に関する調査及び研究(学術システム研究センター)▽理化学研究所=新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進、中国事務所準備室の運営、委託業務関係▽宇宙航空研究開発機構=航空科学技術事業、宇宙航空技術基盤の強化、JAXAi(広報施設)の運営▽日本学生支援機構=私費外国人留学生等学習奨励費制度、国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営、留学情報センターの運営、学生生活支援事業のうち大学情報提供事業(学生支援情報データベース等)▽大学評価・学位授与機構=認証評価事業(大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価)、国立大学法人評価(中期目標期間の評価)における教育研究評価、学位授与事業、情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業(大学情報データベース等)、竹橋オフィスの運営▽国立大学財務・経営センター=施設費貸付事業、承継債務償還、施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言、高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究、財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業(国立大学法人経営ハンドブック等)、経営相談事業(財務・経営の改善に資する助言等)、学術総合センター講堂・会議室等の管理運営、東京連絡所の運営▽日本原子力研究開発機構=システム計算科学センターの運営

 【厚労省】高齢・障害者雇用支援機構=障害者職業センターの設置運営▽福祉医療機構=福祉貸付事業、医療貸付事業、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業▽労働政策研究・研修機構=労働政策研究(職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発)、成果普及等、労働行政担当職員研修(労働大学校)▽労働者健康福祉機構=労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)▽国立病院機構=診療事業▽医薬品医療機器総合機構=審査関連業務(医薬品)、安全対策業務▽医薬基盤研究所=基盤的技術研究、生物資源研究、基礎研究推進事業、実用化研究支援事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業

 【農水省】農業・食品産業技術総合研究機構=農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明)、基礎的研究業務

 【経産省】新エネルギー・産業技術総合開発機構=研究開発関連業務(ナショナルプロジェクト事業)、鉱工業承継業務▽日本貿易振興機構=国際ビジネス支援(JETRO本部、海外事務所、JETRO会館等)▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構=石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給(出資・債務保証)▽中小企業基盤整備機構=高度化事業、ファンド出資事業、小規模企業共済事業、研修事業(大学校)

 【国交省】建築研究所=建築及び都市計画に係る技術に関する調査・試験・研究及び開発等

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欧州の日本人も、成田の外国人もSOS(読売新聞)

 アイスランドの火山噴火による欧州便の欠航が長期化し、各方面に影響が出ている。

 欧州に滞在している日本人ツアー客は少なくとも約1万2000人で、現地からは「早く帰りたい」というSOSも届き始めた。

 成田空港では19日、外国人旅行者に向け、シャワーのサービスや無料の「日帰りツアー」も実施されたが、対応の遅れに、政府内からは「観光立国を目指す立場なのに、反省すべき点がある」と“自己批判”の声も上がった。

 ◆連泊疲れ

 大手旅行会社「JTB」では19日時点で同社のツアー客約3500人が欧州に滞在している。客の一部に「連泊の疲れが見え始めた」という報告や、「早く帰りたい」といった声も寄せられているという。

 このうち何人が足止めされているのか、同社は「把握できていない」としているが、日本旅行業協会が旅行会社8社に聞き取り調査をした結果、欧州滞在中の日本人ツアー客は約1万2000人に上り、欠航が長引けば帰国できないツアー客が急増する恐れがある。

 さらに今月末から始まるゴールデンウイークに向け、日本から欧州観光に出発するツアーなどにも影響が出る可能性もある。近畿日本ツーリストやエイチ・アイ・エスは、23日まで欧州ツアーの中止を決定しており、同協会の広報担当者は「欠航が早く終わってもらうしかない」と困惑していた。

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個人差大きい加齢による体形変化 ワコール人間科学研究所調査(産経新聞)

■体形維持には活動的な日常生活や体に合った下着を

 20代後半から50代前半にかけての25年間で女性のウエストは約10センチ太くなり、体重は約5キロ増えることが15日、ワコール人間科学研究所(京都市)の調査で明らかになった。50代でも20代とほとんど変わらない体形をしている女性もおり、体形の変化には個人差が大きいことも分かった。

 調査は1964年からの45年間で集めたのべ4万人分のデータのうち、50年代に生まれた約1800人の平均値を算出。もっとも体形が引き締まっているのは20代後半で、30代以降は太っていくだけでなく、体の形が変わっていた。

 また30年間の追跡調査をした100人のデータを分析したところ、乳房はまず上胸のボリュームが落ち、次いで乳房下部がたわみ、最終的に全体が外側に流れて垂れていくことが分かった。尻はまず下部がたわみ、次に頂点が下がり、最後は内側に流れ落ちていた。どんな人も同じ順序で変化し、いったん変化した後、元に戻った人は一人もいなかった。

 加齢による体形変化が小さかった人は、筋力があり疲れにくい、ぐっすり眠れているなどの身体的特徴があり、活動的な日常生活を送り、自分の体に合った下着を着用している人が多かった。調査を担当した同研究所研究員の上家倫子(うえけさとこ)さんは「若いときの体形を維持している人は、日常生活でイキイキと暮らすコツを自分なりに実行していた。また、下着の購入時には必ず試着しており、体を美しくみせようという意識が高かった。若いときの体形を維持するためにも、体形にあった下着を身につけてもらえれば」と話している。

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介護保険制度や現場の課題めぐりケアマネらが意見交換(医療介護CBニュース)

 ケアマネジャーらを対象とした勉強会「介護保険制度改正に向け理解力を現場から調査しよう」が4月9日、東京都内で開かれ、各地から約20人が参加、介護保険制度や現場の課題について意見交換した。

 当日は、立教大コミュニティ福祉学部教授で、NPO渋谷介護サポートセンター事務局長も務める服部万里子氏が講演。居宅介護支援事業や訪問介護事業などの職員の給与が、09年度の介護報酬改定以降もあまり伸びていない点や、指定取り消しを受ける居宅介護支援事業所が相変わらず多いなどの課題を説明した。

 特に国が高齢者専用住宅などを拡充させようとしている点については「介護を受ける側の声が反映されているとは考えにくい」と指摘した上で、「まずは在宅での介護を守るための制度と仕組みを検討すべき。(国が)それをあきらめて高齢者専用住宅の整備を急いでいる点には疑問を感じる」と述べた。

 参加したケアマネジャーらからは、「認知症の独居者をケアするためには、小規模多機能の施設が必要」「認知症の要介護者をケアする場合には、身体の障害によって介護が必要となった人とは全く質の違うサービスが必要だから、要介護度を認定する際も別の基準を設けるべき」といった意見が出た。

 また、主に認知症の高齢者を受け入れるグループホームについては、「決定的に不足しており、増設が必要」という声の一方で、「施設を増やす必要性はあるが、要介護度の重い人ばかりが入居してしまうと、世話人が対応しきれない」という意見も出た。


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事故情報を手軽に検索=データバンク、4月1日稼働−消費者庁(時事通信)

 家電製品や遊具などの事故や食中毒など、生活に身近なトラブル情報をまとめ、消費者がインターネットで手軽に検索・閲覧できる消費者庁の「事故情報データバンク」が1日から稼働する。
 データバンクには同庁ほか、国土交通省や厚生労働省、国民生活センターなど九つの省庁や機関が参加。それぞれの事故データをまとめ、昨年4月以降の情報約1万5000件を一元化して収録。これまで各機関がばらばらに公開していた情報を横断検索でき、利便性が高まった。
 消費者庁のホームページなどからアクセスでき、製品名やメーカー名、やけどや火災といった被害内容を入力すると、関連する事故の一覧が表示される。また、折りたたみ自転車など集中的に被害が出ていて注意喚起が必要な製品や、子供や高齢者の事故などは「注目事故情報」として素早く閲覧できるよう別項目で表示。消費者の注目度を示す「検索ワードランキング」も設けた。 

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